地域エネルギー2.0へ

世界全体で太陽光など自然エネルギーと電気自動車（EV）などモビリティの文明史的な大転換（破壊的変化）が加速しています。

これは同時に地域分散型への構造転換でもあり、EU再生可能エネルギー指令（RED II）やドイツ再エネ新法（EEG2023）のように、地域参加・地域所有型の「地域エネルギー2.0」が改めて重要視されています。

他方、世界の流れに背を向ける日本は、原子力回帰や化石燃料・化石車に固執し取り残され、太陽光や風力への社会的な反発も高まっています。これらを内から変革するためにも、「地域エネルギー2.0」は日本でこそ必要としています。

私たちISEPは設立時から「エネルギーデモクラシー」を掲げて地域エネルギー事業を着実に進めてきました。その経験を活かして、デンマークと連携した大潟村での日本初の第4世代地域熱供給や地域に根ざした営農ソーラーなど次のステージの「地域エネルギー2.0」へと研究と実践を進めています。

今後もISEPへのご支援・ご指導をお願いいたします。

所長 飯田哲也

国と同様に地域でも、自然エネルギーに関してはアクセルとブレーキの両方を踏んでいます｡脱炭素の観点からの促進を掲げる地域がある一方で、地域トラブルへの警戒感から禁止区域や抑制区域の設置が広がっている地域があります｡ISEPがさまざまなステークホルダーとともに進めている社会的合意に関する研究や地域からのビジネスモデル開発は今後もさらに重要性を増していくでしょう｡

インターンやボランティアには、コロナ前の活気が戻りつつあります｡2023年度の夏は、海外と日本の双方からインターン生10名以上がお互いに学び合い、ボランティアの方とも交流する機会をつくる予定です｡今後も、環境とエネルギーに関わる人材を広く育成していきます｡

理事／事務局長／主任研究員 山下紀明

13年目の心のざわつきと落ち着き

再生可能エネルギーに期待を寄せ、ドイツに学んできたはずの福島が迎えた2023年。年度はじめに２つの対照的な出来事がありました。ひとつは4月15日にドイツが最後の原発を停止して原発からの脱却を現実のものとしたこと。もうひとつは、そのわずか1ヶ月後の5月16日に日本が原発回帰に舵をきったことです。

そのあまりにも大きいギャップに、私たちの心はざわつきます。差が開くばかりの両国ですが、ソーラーシェアリングでは、まだ肩を並べています。

4回目となる営農型発電の国際会議『Agrivoltaics2023』が韓国でおこなわれ、現地視察に来日したドイツなどのリーダーたちが、4月16〜18日には千葉県匝瑳市の設備や、ISEPがリードした二本松営農ソーラー、垂直営農ソーラーを見学し、福島で国際シンポジウムをおこないました。そこでは日本の営農ソーラーが賞賛を得ました。ここから発展する研究やプロジェクトがありそうです。

最近読んだ著書の中で、ドイツのメルケル元首相が語った言葉が印象的でした。

「わたしたちは歴史の流れのなかに植え込まれていますが、その歴史のなかで他の人々がわたしたちの前に過ちを犯し、わたしたちはそこから、自分たちも間違いを起こしうるという意識を持って、学ぶべきなのです。これはわたしにとって心を落ち着かせてくれるメッセージです。」

間違いの前例をネタに足の引っ張り合いをすることなく、また、危機感をつのらせるのではなく、ロジカルに冷静に自分たちを見つめて、実務を積み重ねることでしか現実は変わらない。国の大きな舵取りも各地方それぞれの船の方向に左右されます。特に食料を生産する地方が果たす役割は大きいと感じ、ソーラーシェアリングをはじめとする各地での動きを加速させていきます。

福島事務所 所長 近藤恵