私たち環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、2000年に発足してから、FIT（固定価格買取制度）の提案活動やグリーン電力証書 の創設、東京都などの自治体政策など政策面での革新や市民風車・市民ファンド、長野県飯田市など地域エネルギー事業の立ち上げ からなる第1期（ISEP 1.0）、2011年の東京電力福島第一原発事故（3.11）から始まるエネルギー大変革期での第2期（ISEP 2.0）と、 およそ10年ごとに活動をステージアップしてきました。
このたび、私ども ISEP が中心的に企画支援した秋田県大潟村が、環境省が主導する脱炭素先行地域に選ばれ、いよいよ自然エネ ルギー100%の地域づくりに取りかかります。これが私たちISEPの第3期（ISEP 3.0）の幕開けとなることをご期待いただきつつ、 今後とも変わらぬご助言やご支援をいただきますよう、お願い申し上げます。
所長 飯田哲也
2年以上続くコロナ禍で私たちの生活は大きな影響を受けましたが、太陽 光や風力などの自然エネルギーは世界的には急成長を続けています。一 方で気候危機やエネルギー危機は深刻さを増しており、脱炭素化が長期 的な目標となる中、地域や企業においては、自然エネルギー100%への動きが広がっています。
国内では自然エネルギー最優先の原則が打ち出され、エネルギー価格の高騰や、FIT後の自然エネルギー政策や熱・交通エネルギー政策の課題など、3.11後のFIT開始から10年を経て、エネルギー・システムの転換は、これからが正念場です。これからも地域主導で脱炭素化や自然エネルギー100%に向けた取り組みを進めていきます。
理事/主席研究員 松原弘直
2021年は、2年にわたり手掛けてきた「二本松営農ソーラー」の完成を見ることができました。多くの反響があり、その設立ものがたりが9月から全国の映画館で公開予定のドキュメンタリー映画『原発をとめた裁 判長 そして原発をとめる農家たち』に取り上げられることにもなりました。
年度末の3月には、日本で初めての「垂直型営農ソーラー」が同市の市民電力ゴチカンによって建設され、ISEPが海外からの技術移転や日本版カスタマイズなどの事業支援を行いました。農地のほか、景観を守るパーティションとしての活用、防風・防雪フェンスなどへの応用、発電時間帯のピークシフトなど、多方面から期待されています。
福島事務所 所長 近藤恵 
環境エネルギー政策研究所は、（1）エネルギー政策、（2）エネルギー 事業、（3）ファイナンス、（4）コミュニティの4つの領域を主要な活動領域としています。
持続可能なエネルギー社会を実現する上では、これらの領域の成熟と発展が不可欠であり、ISEPは地域エネルギー事業の実践を通じて新たなビジネス・ファイナンスモデルを構築し、その支援政策の提案をおこなっています。
© 2022 Institute for Sustainable Energy Policies. All rights reserved.
