地域エネルギー2.0の実現へ

市民と地域が主導するエネルギー転換

世界全体では、近年、自然エネルギーと電気自動車（EV）の加速度的な普及拡大を原動力とする文明史的なエネルギー大転換が進みつつあります。同時に、エネルギーシステムは中央集権型から地域分散型へと移行しつつあります。この大きな変化を、私たち自身にとって、そして地域社会や環境にとって望ましいものにするためには、外部からの変化を待つのではなく、私たち一人ひとり、そして地域社会が主体となり、「自分ごと」として積極的に取り組んでいくことが求められます。

しかし、日本では依然として原子力回帰や化石燃料・化石燃料車に依存する政策や産業/経済が続いています。また、「メガソーラー問題」などに端を発して、太陽光発電や風力発電に対する社会的な反発も強まっています。この流れを変え、持続可能なエネルギー社会へと転換するためには、市民と地域が主体となる「地域エネルギー2.0」の実現が不可欠です。

ISEPは設立以来、「エネルギーデモクラシー」を掲げ、地域に根ざしたエネルギー事業を推進してきました。その経験を活かし、環境省・脱炭素先行地域事業をはじめ、全国での営農型太陽光、家庭向けオンサイトPPA・地域オフサイトPPA、EV普及支援、さらにはデンマークとの連携による日本初の第4世代地域熱供給など、次世代の「地域エネルギー2.0」の構築に向けた研究と実践を進めています。

これからも引き続き、ISEPへの変わらぬご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

所長 飯田哲也

2025年3月に、地域エネルギー事業や自然保護の専門家とともに数年かけて議論してきた「地域にとって望ましい再生可能エネルギーチェックリスト 太陽光・陸上風力編 ver.1.0」を公開しました。より多くのステークホルダーをポジティブにつなぎ、地域からのエネルギー転換を進めていくために活用されるよう拡げていきます。

ISEPは2025年9月11日に団体設立から25周年を迎えます。会員のみなさまをはじめ、これまでISEPにかかわり、支えてくださった方々に改めて感謝申し上げます。これまで、国内外からインターンやボランティアとしてかかわってくださった方も350名以上を数え、ISEPの活動に参加し、それぞれの未来に向かっています。

これからもエネルギーデモクラシーの未来に向けて、持続可能性の芽を育てていきます。

理事／事務局長／主任研究員 山下紀明

2019年に訪れた福島市在庭坂地区。低圧の営農ソーラーが1ヶ所あり、周りは放置されたナシ畑（コンクリート柱や鉄線が藪で覆い尽くされていた）やリンゴ畑。草刈りがされていて綺麗にはなっているが不動産業者の名が書かれている「売地」の看板。

それから6年の歳月をかけて、5種類が一度に見れる「営農ソーラー見本市」のような土地になった。

ひとつは、農作物の生育に応じて日射を制御し、太陽光の日射角度に応じて最適な発電量を確保する可動式営農ソーラー。

ひとつは、朝夕などの日射が低い時間帯にも発電効率を高め、放牧柵としての物理利用もする垂直営農フェンス。こちらには、加えて農地の中央にソーラーパネルで木陰を作り放牧中の牛を夏の強い日射から防ぐ木陰ソーラーを配置するハイブリッドタイプ。

どれも農業者の都合を優先して設計してある。

福島事務所 所長 近藤恵