世界全体で自然エネルギーと電気自動車（EV）による文明史的な大転換が始まっています。それを地域社会や環境にとって望ましい変化に結びつけるには、外から・上からの変化を受け身で待つのではなく、私たち一人ひとりや地域社会が自ら「自分ごと」として担い、当事者として進めていくことが必要です。
2024年度はエネルギー基本計画の改定に向けた議論が本格化する年です。これまで20年以上にわたってISEPが培ってきた経験と世界各地でのネットワークを活かした世界最先端の政策や社会ビジネスモデルを踏まえつつ、同時に、千葉県匝瑳市での環境省・脱炭素先行地域事業や全国の複数の地域での営農型太陽光や家庭向けオンサイトPPA・地域オフサイトPPA、EV普及支援などの実践に裏付けられた、先進性と現実性のある政策提言や地域エネルギー社会「地域エネルギー2.0」の構築を進めてゆきます。
引き続きISEPへのご支援・ご指導をお願いいたします。
所長 飯田哲也
気候危機とエネルギー危機が迫りくる中、脱炭素化とともに自然エネルギー100%を目指す世界の動きが加速しています。
日本国内では、3.11以降に加速した自然エネルギーの普及と電力システムの改革などが転換点を迎え、新たな発展が期待されていますが、持続可能なエネルギーへの転換のロードマップはいまだ不透明です。一方で、地域や企業での取組みは広がりを見せており、さまざまなプレーヤが連携しはじめています。
国内でも太陽光発電を中心とした変動性自然エネルギー（VRE）の比率が10%を超えましたが、出力抑制の増大や、非FITのPPAなどの地域での広がり、熱や交通部門でのエネルギー転換の遅れなど多くの課題があります。
地域で自然エネルギー100%を目指す脱炭素先行地域などさまざまな取り組みを引き続き研究・支援していきたいと思います。
理事／主席研究員 松原弘直
2023年度は、福島県二本松市の市民電力ゴチカンが設置した、垂直型営農ソーラー・韓国MDS社製の最新営農型架台（回転直立式）の設計・導入を支援しました。
また、山形県遊佐町と協働し、エネルギーを起点とした未来づくりを話し合う場として「遊佐地産地消エネルギー協議会（通称：ゆざみらい）」を設立しました。さらに、2024年3月にはこの協議会から生み出された地域エネルギー会社「ゆざみらいエナジー株式会社」に参画しました。
福島で培った営農型太陽光発電の知見を、東北の近隣地域でも活用し、実践を進めていきます。
福島事務所 所長 近藤恵 
2023年度は、前年度に採択された秋田県大潟村に続き、千葉県匝瑳市の脱炭素先行地域における計画立案に貢献しました。また、第4世代地域熱供給に関してデンマークとの交流を深めるとともに、EVの普及に関する調査研究・自治体向けセミナーを実施するなど、新たな活動領域を展開しました。
ISEPは、環境省の第4回脱炭素先行地域事業に選抜された千葉県匝瑳市の脱炭素化推進プロジェクトに共同提案者として参画します。このプロジェクトでは、水田での営農型太陽光発電をはじめとして、さまざまな脱炭素化に関する取り組みを実施し、エネルギーの地産地消モデルの実現を目指します。
2023年10月20日、第4世代地域熱供給やスマートエネルギーシステムの研究に関して、国際的な第一人者であるヘンリク・ルンド教授（デンマーク・オールボー大学）をスピーカーに迎え、国際シンポジウムを開催しました｡また、秋田県大潟村での地域熱供給導入状況についても共有されました。
Climate Group、GR Japanとの協働で、自治体職員を対象としたEV導入促進に関する連続セミナーを企画・開催しました。EV市場・充電インフラをめぐる環境が急速に変化するなかで、自治体に求められる取り組みを、専門家・海外の自治体担当者とともに議論しました。
環境エネルギー政策研究所は、（1）エネルギー政策、（2）エネルギー 事業、（3）ファイナンス、（4）コミュニティの4つの領域を主要な活動領域としています。
持続可能なエネルギー社会を実現する上では、これらの領域の成熟と発展が不可欠であり、ISEPは地域エネルギー事業の実践を通じて新たなビジネス・ファイナンスモデルを構築し、その支援政策の提案をおこなっています。
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